〜知らないと数十万円損する！働くママ・パパのためのお金の話〜
妊娠・出産は幸せな時間ですが、お金の不安もつきもの。
私自身、重症妊娠悪阻で1か月入院し、その後の通院給付金まで漏れなく請求した経験や、時短にすると育児休業給付金が減るためフルタイムで働き続けた経験を通じて、「知っていてよかった！」と思う制度が本当に多くありました。
今回は、妊娠・出産で
✔ もらえるお金
✔ 払わなくてよくなるお金
✔ 2025年から始まった新制度
までをまとめて、子育て世代向けに分かりやすく解説します。
① 出産育児一時金（50万円）
健康保険から支給される一時金。
2023年から 50万円 に増額されました。
病院への直接支払制度が利用でき、自己負担がグッと軽くなります。
② 出産手当金（会社員・公務員）
産休期間（産前6週間・産後8週間）に給与がない場合、健康保険から支給。
受け取れる金額は
標準報酬日額 × 2/3
と非常に助かる制度です。
③ 育児休業給付金（育休中の手当）
雇用保険から支給される、育休取得中のメインの手当。
- 育休開始〜180日：賃金の67%
- 181日以降：賃金の50%
さらに育休中は
社会保険料が免除
されるため、実質の手取りは数字以上になるケースも多いです。
④ 出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
2022年改正で新設された、男性が育休を取りやすくするための制度。
（“産後パパ育休”という制度名自体は厚労省が公式に使用）
- 生後8週間以内に 最大4週間取得可能
- 2回に分けて取得できる柔軟な制度
- 給付額は 休業前賃金の67%
出産直後からパパが育児参加しやすくなりました。
⑤ 出生後休業支援給付金（2025年4月〜の新制度）
2025年4月からスタートした 新しい育児休業の給付金。
夫婦での育児休業取得を促し、家計をより手厚く支える制度です。
▼ 支給要件（簡潔版）
- 雇用保険加入者
- 本人が出生直後の育児休業を 14日以上取得
- かつ配偶者も出生直後に育児休業を取得
※自営業者や育休制度が使えない人は別の要件。
▼ いくらもらえる？
従来の育児休業給付金（67%）に
プラス13%が上乗せ
→ 合計 “80%相当” の給付へ。
社会保険料の免除と合わせると
「ほぼ手取り100%に近い」というケースも出てきます。
⑥ 妊娠・出産中の医療費と保険
妊娠は病気ではありませんが、異常妊娠は医療保険の対象です。
- 妊娠悪阻
- 切迫早産
- 妊娠高血圧症候群
- 帝王切開（手術扱い）
これらは入院・手術として扱われ、保険給付の対象。
私自身は重症妊娠悪阻で1か月入院 → その後の通院給付金も請求し、かなり助かりました。
（妊婦健診そのものは対象外ですが、治療のための通院は対象となり得ます）
⑦ “払わなくてよくなるお金” も重要
- 産休中 → 社会保険料免除
- 育休中 → 社会保険料免除
- 住民税 → 育休期間に応じて 翌年の負担が軽くなる可能性
収入は減るように見えても、支出も大きく減るため、実質の負担はイメージより軽いことが多いです。
⑧ 私の実体験：知っていて得したこと
- 妊娠中に、人事に時短勤務をすすめられたが
→ 時短にすると育児休業給付金が減るためフルタイム継続
※体調最優先なので、無理をすすめる意図ではなく
「仕組みとしてこうなる」という話です。
- ボーナス月に産休に入ったら
→ 社会保険料が引かれず“満額受取り”に
※産前休暇に入れる期間は出産予定日から逆算して決まっていますが、任意取得なので出産ギリギリまで働く方もいます。実際いつから入ろうかなと考えている方で、ボーナス月を含む場合は参考にしてみてください。
- 重症妊娠悪阻の入院・通院、帝王切開手術が給付金の支給対象
→ 漏れなく請求できて本当に助かった
【まとめ】
妊娠・出産・育児に関するお金の制度は毎年のように更新され、
知らないだけで数十万円損する ケースが本当にあります。
2025年から始まった新制度により、
これまでよりずっと家計に優しい環境が整ってきました。
妊娠を考えている方、妊娠中の方は参考にしてみてください。
